ママハピは多くのママと繋がりをもつ団体として、スポットの当たりにくい社会問題にも目を向け、発信していきたいと考えています。
今回は「特別養子縁組（赤ちゃん縁組）」について取り上げます。

 

 

悲しい現実ですが、日本では2週間に1人、生まれたばかりの子どもが捨てられて亡くなっています。現在も毎年3000人ほどが乳児院に入所しており、生みの親が育てられない乳幼児の大半が施設に預けられます。

 

 

 

こうした状況を解決するために「赤ちゃん縁組」事業を立ち上げ、成功事例も出たという認定NPO法人フローレンスさんにお話を伺いました。

 

 

※「赤ちゃん縁組」は妊娠期から課題を抱える妊婦の相談に乗り、出産後なるべく早い時期に子どもを望む夫婦に託し、子どもが特定の大人との愛着を形成しながら養育を受け養子縁組する取り組みです。

 

「特別養子縁組」制度は、民法871条で定めらており、法的に血のつながりがない6歳未満の子どもと夫婦が、法律上の親子になることができる制度で、「子の利益（子どもの福祉）」のために特に必要があると認める時に成立するものです。子どもを家庭に迎える制度は、ほかにも「里親」制度がありますが、法律上の親子関係はなく、「親権」は実の親に残ります。子どもと法律上も親子関係を築き、実の子同様に子育てを行うのが「特別養子縁組」です。

 

 

 

Q.　今まで赤ちゃんの養子縁組があまり進まなかった背景は何があるのでしょうか？

 

 

日本には特別養子縁組を支える制度や法律がなく、行政からの補助は一円もありません。このため、国内に十数団体ある特別養子縁組を行う民間団体は規模も小さく、費用負担も大きい中でボランティアのような形で運営されているのが実情です。
一方で公的機関として特別養子縁組を行う児童相談所は、近年増え続けている虐待案件や要支援家庭のサポートなどの対応に追われているのが実情です。このため、乳児院に入所する子どもが3000人余りの一方で特別養子縁組は年間300～400件台にとどまっています。
また、妊娠相談は主に受診先の医療機関や行政によるものが多く、予期せぬ妊娠に悩み、医療機関の受診さえ躊躇する女性にとって、気軽に相談できる先がなかったことも原因の一つと言えます。

 

 

 

 

 

Q.　審査があるとのことですが育ての親になりたい方はどうしたらいいのでしょうか？

 

 

▼下記サイトからお申込みができます。
http://engumi.florence.or.jp/requirement

▼縁組までの流れ
http://engumi.florence.or.jp/flow

 

 

Q.　行政の支援も不足しているということですが、目指したい社会、呼びかけたい支援について教えてください。

 

 

まずは法整備を進めたいと思います。本来、特別養子縁組は子どもの福祉のために行われるものであり、児童福祉に関する高い専門性と倫理意識が求められます。しかし、現在は、第二種福祉事業と言う届け出さえ出せば、誰でも始めることができる制度になってしまっています。本来であれば保育園のように、ある一定の基準に基づいて、認可される仕組みでなくてはならないはずです。しかしそうした仕組みが存在せず、誰でもできるようにしてしまっており、中には人身売買と受け止められかねない事業者がいるのも事実です。
私たちフローレンスでは、2010年にモデルケースとして始めた「おうち保育園」というミニ保育園が、2015年から「小規模認可保育所」という名前で国策化された経験を持ちます。こうした経験とノウハウに基づき、「モデルケースを創り、政策に反映させる」ことで、もっと全国の自治体や良質な福祉団体が赤ちゃん縁組に取り組み、もっと多くの子どもたちの命を救うことができるよう、5年以内に制度化することを目指します。そして、10年以内に赤ちゃんの虐待死がゼロになる社会を創ることを目標に掲げています。

 

まずは身近な方で予期せぬ妊娠に悩む人がいらっしゃれば、妊娠ホットラインをご案内ください。
妊娠ホットライン
http://hotline.florence.or.jp/
寄付によるサポートも随時、お受けしています。
http://florence.or.jp/donate/

 

 

 

法整備とバックアップ支援が望まれる赤ちゃん縁組。

よい事例をつくることで多くの大切な命を救えるようになりたい、そして、

何より本質的には、虐待死ゼロ社会をみんなで目指していきたいと感じました。

フローレンスさん、ありがとうございました。

 

 

ママハピ事務局／2016年11月17日