ママハピを運営するルバート代表の谷平です。
今日は、私たちがママ支援・女性サポートをしている＜社会背景のデータ＞をご紹介したいと思います。
家事育児の時間
乳幼児がいる共働き夫婦の家事の時間について、
男女格差が5倍 と国際的にも大きいということで、
女性の負担がキャリアや経済的自立の妨げになっている現状があります。
これはつまり、女性の意思決定者も増えにくいことにもつながっているんではないでしょうか。
産後サポートの重要性
産後うつ発症は10人に1人 と言われています。
ストレスや睡眠不足、ホルモンバランスが崩れることなどによって影響が多く、最近は男性にも産後うつが増えているそうです。
2022～23年研究データでは、産後1年未満の自殺者が2年で118名となっていて、社会的なサポートの必要性を感じます。
また、「産後クライシス」（夫の非協力・コミュニケーション不足・ホルモン変化などにより夫婦関係に亀裂が生じる）という課題もあり、ひとり親の4割は、子が0－2歳の際に離婚しています。
生理や更年期もそうですが、もっともっと正しい理解と対策が広がるといいですよね。
ジェンダーギャップ課題
ジェンダーギャップ指数（★）は146か国中118位で、特に政治経済の女性の意思決定者が少ないという現状ですが、
1万社を調査した帝国データバンクの最近の調査では、
女性管理職割合は 9.8％ ゼロが約半数 という状況です。
（★）経済・教育・政治・保健の4分野のデータから、男⼥にどれだけの格差が存在しているかを分析／世界経済フォーラム（WEF）2024年版
なお、ママハピで子育て女性にアンケート調査をしたところ、
8割以上の女性が格差を感じたことがある、と回答しました。
▼あなたは男女の格差を感じることがありますか？（令和5年ママハピ調査）
また、男女の所得格差はG7最下位で、男性100に対して 女性75.2 という状況になっています。
少子化問題、経済状況
合計特殊出生率 1.20で過去最低。人口も15年連続減少しています。
価値観の変化だけでなく、上記の問題も影響していると思われます。
平均年収は上がっているように見えますが、物価高もあって実質賃金は厳しい傾向です。
「平均給与」 458万円（国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』）※正社員のみ523万円
「児童のいる世帯」 707.8万円（厚生労働省『2022年国民生活基礎調査』）
長い老後を含めて、世帯2人でしっかりと準備していかないと今が良くても安心できないという声は多いですね。
女性管理職の現状
（ロバート・ウォルターズ・ジャパン2022年調査/マイナビニュース抜粋）
女性の意思決定者を増やすには、書いてきた課題を含めて多角的に色んなことをやっていく必要があるかと思いますが、一部の進んでいる企業とそうでもない企業とのギャップも開いてきていて、全体としては、LGBTQやウェルビーングというキーワードの前に女性活躍もまだ進んでいるとは言えない、と思っています。
税制度などはどう変化するかわかりませんが、手をつける企業さんとしては、
・上司・経営者の教育、意識改革
・そもそもの採用数を増やす
・両立支援を整備する
・女性の教育・機会提供（戦力化支援をする）
・働き方や仕組みの柔軟性
・文化醸成
などが求められていると思います。
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ママハピも12年目になっていますが、まだまだ道半ばだと感じます。
子育て中の当事者のママさんたちにも、諦めるのではなく
ぜひ声を上げ続けていただきたいし、その声を届けていけたらと思います。